「東京にも拠点を持ちたいけれど、賃料が高すぎる…」
地方企業が首都圏に進出する際、必ずぶつかる壁がオフィスコストです。
- 本社は地方にあるが、東京にも営業拠点を構えたい
- 取引先や顧客に「東京支社がある」とアピールしたい
- でも実際にスタッフを常駐させる必要はない
そんなニーズに応える手段が、バーチャルオフィスを使った東京進出です。
本記事では、地方企業がバーチャルオフィスを活用して東京に拠点を構える方法を徹底解説。
メリット・デメリット・実際の活用事例・注意点まで網羅し、失敗しない地方進出戦略を紹介します。
なぜ地方企業は東京に拠点を持ちたがるのか？
1. 商談・取引の多くが首都圏に集中している
日本の大企業・上場企業・官公庁のほとんどは東京に本社を構えています。
そのため、地方企業が大きな取引を目指す場合、「東京に支社があります」と言えるかどうかが取引開始の条件になることも珍しくありません。
- 東京にオフィスがある → 「迅速に打ち合わせできる企業」という印象
- 東京にオフィスがない → 「距離がある分、対応が遅れるのでは？」と見られやすい
2. 採用活動での信用度
地方企業が首都圏で人材を採用しようとすると、応募者はまず勤務地や拠点を確認します。
「本社は地方、東京オフィスはなし」という状態では応募をためらわれることも。
逆に、東京に住所を持つだけで応募者の安心感が増すのです。
3. ブランド・イメージ戦略
「東京支社」「丸の内オフィス」「渋谷拠点」などの肩書きは、企業イメージを大きく引き上げます。
特にスタートアップや中小企業にとっては、名刺やWebサイトに一等地住所を載せるだけで大企業と同じ土俵に立てるという効果があります。
4. 顧客への距離感を縮める
実際の業務は地方本社で完結できても、営業先から「東京にオフィスがありますか？」と聞かれることは多いもの。
- 「東京支社があります。会議室で打ち合わせ可能です」
と答えられるのと、 - 「本社は地方です。上京の際にどこかで打ち合わせを…」
と答えるのとでは、顧客の安心感に雲泥の差があります。
5. メディア・広報での露出効果
プレスリリースやメディア取材でも、東京の住所がある企業は取り上げられやすい傾向があります。
地方発スタートアップでも「東京進出済み」とアピールできるだけで、取材やコラボのチャンスが広がります。
6. 実際に常駐スタッフを置かなくても進出が可能に
従来は「支社＝賃貸オフィスを借りて社員を配置する」ことが前提でした。
しかし現在は、バーチャルオフィスを使えば「住所だけ東京」にできるため、実際に常駐人員を置かずとも「東京進出」を実現できます。
地方企業がバーチャルオフィスを使うメリット
1. 圧倒的なコスト削減
東京で賃貸オフィスを借りようとすると、月額賃料は数十万円〜数百万円。さらに保証金や内装工事費も必要です。
一方、バーチャルオフィスなら月5,000円前後から東京住所を持てるため、年間で数百万円規模のコスト削減が可能です。
浮いた資金を広告や人材採用に回せるのは大きなメリットです。
2. 信用度・ブランド力の向上
「東京支社」「新宿オフィス」などの住所を名刺やHPに掲載できることで、取引先や顧客に安心感を与えられます。
特に一等地住所は「規模が大きそう」「信頼できそう」というプラスイメージを生み出すため、営業トークの武器にもなります。
3. 採用活動における安心感
首都圏で求人を出す場合、勤務地が「地方本社のみ」では応募者が敬遠しがち。
バーチャルオフィスで東京住所を確保しておけば、「勤務地：東京オフィス」と表記でき、採用の間口を広げられます。
4. プライバシーと安全性の確保
もし地方本社の住所をそのまま東京支社住所として公開すると、地方にまで訪問営業やDMが集中する可能性があります。
バーチャルオフィスを使えば、公開住所を切り分けて利用できるため、本社の負担を軽減できます。
5. 東京での営業・打ち合わせがスムーズに
バーチャルオフィスの多くは会議室や応接室を時間貸しで利用可能です。
「東京支社で打ち合わせできます」と案内できれば、顧客への印象は格段に良くなります。
→ 出張時に貸し会議室を探す手間も省けます。
6. メディア・広報でのアピール効果
東京の住所を持つことで「東京進出」というニュース性を持たせやすくなります。
- プレスリリースで「東京支社開設」
- 採用サイトで「東京オフィスあり」
- 名刺やSNSプロフィールで「都内拠点」
地方発企業が全国区で認知される足がかりになります。
7. フェーズに応じて拡張しやすい
最初は住所利用だけ → 次に会議室利用 → さらに必要ならレンタルオフィスやコワーキングへ拡大。
段階的に拠点をスケールできるのも、バーチャルオフィスの魅力です。
地方企業がバーチャルオフィスを使う際のデメリット・注意点
1. 「実体がない」と見られるリスク
東京に住所を構えても、常駐スタッフがいなければ「名ばかりの支社では？」と思われる可能性があります。
特に大手企業や金融機関との取引では「実際にオフィスがあるか」を確認されるケースも。
注意点：
- 会議室や応接室を積極的に利用して「実体感」を出す
- 電話代行サービスを導入し「支社として機能している」印象を与える
2. 郵便物対応の遅れ
バーチャルオフィスでは郵便転送が基本ですが、転送頻度が「週1回」や「月数回」だと重要書類が遅れるリスクがあります。
注意点：
- 即日転送やスキャン通知サービスがあるか必ず確認
- 取引書類や契約書は電子化・クラウド化を進める
3. 会議室の予約競争
「東京支社で打ち合わせできます」と言っても、会議室が予約制で埋まってしまっていると本末転倒。
せっかくの商談を近隣カフェで行う羽目になり、信用を損ねるケースも。
注意点：
- 契約前に「予約の取りやすさ」をチェック
- 会議室が複数拠点で使えるサービスを選ぶ
4. 銀行口座や取引先審査で不利になる可能性
金融機関によっては「バーチャルオフィスの住所は不可」とする場合があります。
取引先によっても「実体がないのでは？」と疑われるケースがあります。
注意点：
- 法人口座を作る予定があるなら、事前に利用する銀行へ確認
- 可能なら本社の実在住所と併用して「東京支社住所」として表記する
5. スタッフ採用後に不便
採用活動で応募が集まっても、実際の勤務場所が用意されていなければ不便。
「東京オフィス勤務」と求人を出しても、実体がないと採用後にトラブルになります。
注意点：
- 常駐スタッフを置く予定があるなら、レンタルオフィスやシェアオフィスへの切り替えを見据える
- あくまで「最初は住所だけ、必要に応じて拡張」という計画を立てる
6. 「他社と同じ住所」のリスク
バーチャルオフィスは複数社が同じ住所を利用するため、場合によっては検索時に「同住所に別企業が多数」と表示されてしまうことも。
「怪しい会社が入っているのでは？」と連想されるリスクもあります。
注意点：
- 利用者の審査を厳しく行っている事業者を選ぶ
- ネガティブな口コミがないか事前に調べる
7. 「地方本社なのに東京支社？」と違和感を持たれる
取引相手によっては、「実際は地方なのに東京に無理やり住所を置いている」と感じる場合もあります。
注意点：
- 「営業活動を円滑にするため東京拠点を設置しました」と説明できるよう準備
- 実体とバーチャルをバランス良く使い分ける
地方企業のバーチャルオフィス活用事例（成功と失敗）
成功事例1：製造業の東京営業拠点
地方の精密部品メーカーA社は、大手企業との取引を増やすために東京住所を取得。
- バーチャルオフィスで丸の内住所を契約
- 商談時は会議室を利用
- 電話代行で「東京支社」での一次対応を実現
結果、大手企業から「東京にも拠点があるなら安心」と評価され、取引拡大につながった。
成功事例2：ITベンチャーの資金調達
地方発のITベンチャーB社は、投資家へのアピール目的で渋谷のバーチャルオフィスを契約。
- 名刺・サイトに「渋谷オフィス」を掲載
- 投資家面談はレンタル会議室を利用
→ 「首都圏のスタートアップ」としての信用度が増し、資金調達に成功。
成功事例3：食品メーカーの採用活動
九州の食品メーカーC社は、東京での販路拡大にあわせて人材を募集。
- 新宿のバーチャルオフィス住所を利用し、求人広告に「東京オフィス勤務」と記載
- 実際の勤務はリモート中心で、会議はコワーキングスペース活用
→ 首都圏の応募者が増加し、採用に成功。
失敗事例1：広告代理店、実体不足で信用を失う
地方の広告代理店D社は、バーチャルオフィスで東京住所を取得したが、会議室をあまり利用せず「地方本社でお願いします」と案内。
→ 顧客から「東京支社があると言いながら実体がない」と不信感を持たれ、契約に至らなかった。
失敗事例2：郵便対応の遅れで契約機会を逃す
地方ベースの士業E社は、バーチャルオフィスを使って東京住所を公開していたが、郵便転送が週1回だったため、重要書類の受け取りが遅れた。
→ 顧客から「対応が遅い」と言われ契約を失う。
失敗事例3：採用でトラブル
地方IT企業F社は東京で求人を出したが、実体オフィスがなく、採用した人材から「勤務先が存在しない」と不満が出て、すぐに退職されてしまった。
事例からの学び
- 成功する企業は「住所だけでなく、会議室・電話代行を組み合わせて実体感を演出」している
- 失敗する企業は「安さ優先で、郵便や会議室などの実務サポートを軽視」している
地方企業がバーチャルオフィスを使う際の活用シナリオ（導入ステップ別）
ステップ1：東京進出の“試験運用期”
- 目的：本格進出の前に市場調査や営業活動を試す
- 活用方法：
・バーチャルオフィスで東京住所を確保し、名刺・HPに掲載
・郵便転送と電話代行を導入して「東京支社」を名乗れる状態に - ポイント：営業先で「東京に拠点があります」と言えるだけで信頼感が増し、アポイント獲得が容易になる
ステップ2：営業活動の“拡張期”
- 目的：東京での取引や顧客対応を増やす
- 活用方法：
・会議室や応接室を積極的に利用
・定期的に東京出張を行い、実際の面談も「東京支社」で実施 - ポイント：「住所だけ」の状態から一歩進み、営業拠点として実際に機能している印象を与えることが重要
ステップ3：採用・人材活用の“準備期”
- 目的：首都圏での人材採用を開始する
- 活用方法：
・求人広告に「東京支社勤務」と記載
・面接は会議室やコワーキングスペースで実施 - ポイント：まだ常駐オフィスがなくても「勤務地：東京拠点」と打ち出せるため、応募者の心理的ハードルが下がる
ステップ4：本格的な“拠点化期”
- 目的：東京にスタッフを常駐させ、営業・サポートを強化
- 活用方法：
・必要に応じてレンタルオフィスへ移行
・コワーキングと組み合わせて柔軟に運営 - ポイント：バーチャルオフィスを入り口にして、事業拡大に合わせてスムーズに実オフィスへ移行できるのが強み
ステップ5：ハイブリッド運用の“安定期”
- 目的：東京・地方の両拠点を効率的に運営
- 活用方法：
・住所はバーチャルで維持しつつ、日常業務は地方本社
・営業・採用・広報は東京の会議室やコワーキングを併用 - ポイント：固定費を増やさず、「首都圏に常に拠点がある」印象を保てる
シナリオまとめ
- 導入期：住所＋電話で信用確保
- 拡張期：会議室活用で実体感を強化
- 採用期：求人活動にバーチャル住所を活用
- 拠点化期：レンタルオフィスへの移行を検討
- 安定期：地方本社＋東京住所のハイブリッド体制で運営
地方企業にとって、バーチャルオフィスは「最初の一歩」から「長期運用」まで柔軟に対応できるツールなのです。
まとめ
地方企業にとって東京進出はチャンスであると同時に、大きなコスト負担を伴う挑戦でもあります。
しかし、バーチャルオフィスを活用すれば、低コストで信用力を確保しながら首都圏に拠点を構えることが可能です。
- メリット
・圧倒的なコスト削減
・信用・ブランド力の向上
・採用活動や営業活動がスムーズに
・フェーズに応じて拡張しやすい - デメリット・注意点
・「実体がない」と思われるリスク
・郵便・会議室利用の遅れや不便
・採用後に勤務場所が確保できない問題
これらを踏まえると、バーチャルオフィスは「万能の解決策」ではありませんが、地方企業が東京に“第一歩”を踏み出すための強力なツールであることは間違いありません。
成功している企業は「住所だけ」にとどまらず、会議室・電話代行・採用活用などを組み合わせて「実体感」を演出しています。
逆に、失敗する企業は「安さだけ」に惹かれて、実務上の不便や信用の低下を招いてしまっています。
結論：
地方企業が東京進出を考えるなら、まずはバーチャルオフィスを起点にするのが賢明。
段階的にコワーキングやレンタルオフィスへ拡張することで、コストと信用を両立させながら首都圏でのビジネスチャンスを広げられるでしょう。